大学無償化のデメリット!タダなら行かないと損!?私立も対象になる?

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前回の衆院選などで、「教育無償化」を掲げる選挙戦を戦う各党の姿が印象に残りました。

中でも注目されるのが「大学無償化」です。

日本の教育費は子供一人に、平均1000万円もかかります。

大学は国立大学に入学した場合でも、受験費用や授業料の総額は400万円以上かかります。

この費用を全部、国が負担してくれるのであればそれに越したことはありません。

収入額に関わらず、どの子供にも同じ教育が受けられるチャンスが与えられるのは、

メリットなのかもしれません。

しかし、デメリットも考えられます。

「タダだから」と言う理由で学ぶ意欲もないのに大学に進学する学生が増え、

日本の教育レベルが下がる可能性が考えられます。

無償化によって、大学の方も入学する生徒の増加とともに入るお金も増え、

魅力ある大学のイメージのアピールが、少なくなり質の低下が心配されます。

こうなると、大学に入学する意味が無くなるかもしれません。

しかし、始めて見なければ、結果はどうなるかわかりません。

想像以上にメリットの方が大きくなるかもしれません。

 

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大学無償化いつから?条件や奨学金はどうなるの?

 

「大学無償化」と聞くと、大学の授業料や入学金が、入学した学生全員がタダになる

思うかもしれません。

実際に先日電車に乗っている時に同じ車両に乗っていた高校生くらいの女の子たちが、

「勉強したくないけど、タダなら大学に行っておかないと損だよね」

「いつから授業料がタダになるのかな?」と話していました。

無償化が始まったら、入学した全員が無料で大学に通えると思っているようです。

大学無償化についてある程度の方針は決まっていて、現時点で政府は次のように

骨格を固めています。

2020年度からスタート!

年収380万円までの世帯で3段階に分けて支援をする!

2020年度から始められるように、政府は対応を急いでいます。

そして支援の3段階は、年収によって支援の金額が変わります。

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住民性非課税世帯:授業料と入学金全額免除し、生活費についても

給付型奨学金を支給する

年収300万円未満の世帯:住民税非課税世帯の支援額の3分の2を支給する

年収380万円未満の世帯:住民税非課税世帯の支援額の3分の1を支給する

ここには例外があり、所得が少ない世帯でも一定額以上の資産があると支援対象者から

除外されます。

免除のために収入を減らしてごまかそうとしても、マイナンバーで支援対象者なのか

確認されてしまいます。

このように「大学無償化」はタダで大学に通える制度ではなく、ごく一部を除いた

収入が少ない家庭にいくらか一定の金額を支給する制度です。

大学無償化は私立大学も含まれる!?それとも国立だけなの?

 

大学の無償化は、本気で学問を続けたい子供達にとって夢のような制度です。

収入格差が広がっている今の日本では、小さい時から高校入学や大学進学をあきらめている

子供がたくさんいます。

国立大学の1年間の授業料は54万円程度で、私立大学だと平均授業料はその2倍以上に

なります。

年収300万円程度の家庭が、生活費を残してこの金額を大学に支払うのは難しいと

思います。

大学無償化は、国立大学に限ると思われていますが、今の時点では私立大学の無償化も

始まる事になっています。

私立大学の場合は、国立大学の授業料に一定額を上乗せし、年間授業料から70万円程度

減額する予定で進められています。

給付型奨学金も、通学費・自宅外から通う学生の住宅費などが支給されます。

まとめ

大学の無償化についてわかっている事をまとめました。

2020年度からスタートし、低所得者の子供でも国立・私立両方の大学に入学したら

一定金額の支援が受けられます。

無料化によるデメリットはあるかもしれませんが、無償化によって諦めていた

大学進学の夢がかなう子供たちには、大きなメリットです。

意欲を持って、学びたい学生を育てられる大学が増えれば、日本の教育レベルが下がる

ような事にはならないかもしれません。




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