ワーキングプアの年収や手取りはいくらくらい?生活保護以下って本当!?

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以前、働かないニートの若者の増加が社会問題になりましたが、近年増加しているのは

働いているのに貧困から脱出できない年収が手取りで200万円以下の「ワーキングプア」

です。

ワーキングプアの人は無職ではないので、毎日働いてお給料やボーナスまで支給されている

人もいます。

そのような暮らしをしているため、貧困生活を送っている事は他人になかなか気づいて

もらえないのが現状です。

しかし、日本のワーキングプアはこの10年間で、300万人も増加しました。

正確に実態はつかめていませんが、日本には1000万人以上のワーキングプアがいると

言われています。

今回は、ワーキングプアの現状について調べてみました。

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ワーキングプアの正社員よりも非正規雇用が待遇がいい場合もある!?

 

「ワーキングプア」の実態をテレビで観た時に、とても衝撃を受けました。

とある地域の非正規社員で働く男性は、毎日他の社員と同じように労働していますが

月々のお給料がわずか12万円程度でした。

ボーナスや昇給が無く、この金額で部屋を借りて一人暮らしをしていては

まともな食生活はできません。

そしてその30代の男性は、この先に結婚して家庭を持つ夢は、ずいぶん前に諦めたと

言っていました。

ワーキングプアの多くは、正規雇用ではなく派遣社員などの非正規雇用で働いています。

非正規雇用は、決められた期間が来ると契約が終了して職を失います。

たとえ、契約更新が続いて長期雇用になったとしても、企業の不況ですぐに解雇

させられます。

そして非正規雇用は、短期間だけの労働が条件なので、企業が育成せずその職業の能力が

上がりません。

したがって、次に同じ仕事で別の会社と契約を結んでも、長期契約に繋がらない事が

あります。

更に非正規雇用の場合は、昇給・賞与・退職金の支給が無いことがほとんどで

同じ企業で働いている間は、収入アップが望めません。

しかし、驚く事にワーキングプアは、非正規雇用の労働者だけに限りません。

正社員として働いていても、その企業がブラッック企業などの理由で、ワーキングプアに

なる可能性があります。

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正社員で働けば、いつか昇給して年収アップするかもしれないと、信じて我慢して

働く人もいますが、ブラック企業はそう甘くありません。

福利厚生は、社会保険の加入程度で、ボーナスは不況を理由に年額数万円が貰える程度です。

そのようなブラック企業で、正社員として働き続けるよりも、別の企業でアルバイトで

働く方が時給が高い場合もあります。

同じ非正規雇用でも、契約社員では雇用期間が短くなりますがアルバイトなら話は別です。

最近はアルバイトでも、条件を満たすと社会保険に加入できます。

社会保険に加入してアルバイトで生計を立てながら次の就職先を探せば、ワーキングプアからの脱出の可能性が広がります。

ワーキングプアは生活保護以下の収入!?それっておかしいでしょ!?

 

ワーキングプアについて調べて行くうちに、ワーキングプアの中にはフルタイムで

働いていても、生活保護の水準にも満たない収入しか得られない人がいると知りました。

ワーキングプアには、独身の若者・子育て中のシングルマザー・高齢労働者など

幅広くいます。

それぞれ生活に必要な金額は違ってきますが、生活保護以下の収入では、最低限度の

生活は営めないのではないでしょうか。

生活保護を受給するためには「生活を維持するだけの収入が無い」

「生活を援助してくれる身内がいない」「資産・財産が無い」の3つの条件をクリアする

必要があります。

これで生活保護の認定が下りると、40代独身の場合、生活費と家賃を合わせて

約11万円支給されます。

この金額以下の収入のワーキングプアは、たくさんいます。

これを見ると、フルタイムで働いて毎月11万円以下のお給料で生活をするよりも、

働かずに次の就職の準備をしながら、11万円の生活保護を受ける方が、マシな暮らしが

できると思います。

しかし多くのワーキングプアの人は、生活保護を申請しません。

その理由はローンを組む事や、クレジットカードの申し込みができなくなる事と、

増えた自由時間でお金を稼いだら、生活保護が打ち切りになるからです。

自由な時間が増えても、暮らしの自由が少なくなるなら、生活保護以下の給料で

暮らし続ける方が良いと考えています。

まとめ

ワーキングプアの実態について調べたことをまとめました。

世の中に真面目にフルタイムで働いているのに、生活保護以下の給料しかもらえない

貧困生活を強いられている人が、1000万人以上もいる事に驚きました。

不況と言われていても、日本はとても豊かな国だと思っていました。

最低限の暮らしが維持できない人に対する補償を増やすなど、今後の国の対策についても

注目して行こうと思います。




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